Hoarding Examples (英語例文等集積所)

いわゆる「学校英語」が、「生きた英語」の中に現れている実例を、淡々とクリップするよ

【再掲】英語圏報道記事のフィードを要約するなら、訳漏れのないよう正確に、リツイート等も慎重に、というお話（「首相の上級顧問の義父」がなぜか首相人事の話をしているというゴシップの件）

報道記事の見出し ハイフン 複合語

↑↑↑ここ↑↑↑に表示されているハッシュタグ状の項目（カテゴリー名）をクリック／タップすると、その文法項目についての過去記事が一覧できます。

このエントリは、2020年8月にアップしたものの再掲である。

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今回の実例も変則的に。

ネット上、特にSNSの日本語圏で、日本以外の国について、人目を引くような断定調の「最新ニュース」に見えるものが広く流れることがある。共同通信や時事通信、NHKや朝日新聞、読売新聞、毎日新聞といった大手報道機関がまったく取り上げていなくても、SNS上では「大手が翻訳する前に誰か個人が情報をキャッチしたのだろう」と解釈されて、個人の間で流布する。さらに、その国について特に関心があるわけでもない個人が、その個人の知ってる範囲の（つまりごくごく限られた）知識をもとに何かもっともらしい感想を書き添えて元の「最新ニュース（に見えるもの）」を再生産して拡散すると、その感想が共感を呼んでますます広まる……という事態が起きることが、ときどきある。

例えば、「サッカーの〇〇選手が電撃引退」という不確かな話を「イギリスのタブロイドが伝えている」という形の情報に、「マジか」とか「そうかあ、残念だなあ。〇〇選手、大好きでした」とか「やはり膝が戻らなかったか。お疲れさまでした」といった感想が次々とつけられて、それがリツイートなども含めてどんどん広がる、という感じ。

その場合、その「イギリスのタブロイド」の信頼性が低いということが広く知られている界隈では「また△△のフカシでしょ」ということで多くの人がスルーするかもしれないが、そうでなければ広まってしまう。

最近ではこの「イギリスのタブロイド」のところに「（どこのかはわかんないけど）ネットメディア」が入ることが多くあり、そうなると、ますます厄介だ。そういうのを広めている界隈では情報源の信頼性の低さなど問題視されていないということもあって（日ごろから、信頼性の高い話しか相手にしない層には、そういう信頼性の低いネットメディアの話は届かないのが常態である。例えば何年か前のことだが、NHKや朝日新聞、読売新聞でニュースを見ている層には、安倍氏周辺のお気に入りである『保守速報』は存在すら知られていなかった）、かなり深刻なレベルでガセネタが広まってしまう。

そういうのを意図的に利用するのがdisinformation (disinfo) という手法で、これは立派な情報戦の手法だし、歴史修正主義などの思想もそういう手法を経由して一般社会に広められることがあるのだが、情報戦云々を抜きにしても単に「誤情報（不正確な情報）が広まってしまう」ということはよくある。

個人的にそういうのは見かけると記録をつけているのだが、例えば最近では、下記のような例があった（今年3月: archive）。

matome.naver.jp

こういうふうだから、特に「海外ニュース」に関心はなくても、目にしているその「最新ニュース（に見えるもの）」の信頼性があるのかを確認・検証する術は、ただSNSを何となく（特に特定分野のウォッチではなく漠然と「ニュース」や「情報」のために）広く見ているだけの人にとっても、必要になっている。

そこらへん、ちょっとまとめて一本電子書籍でごんと書こうとしているのだが、作業が進んでいない（すみません）。

ともあれ、今回の当ブログの実例は、そういった「最新ニュース（に見えるもの）」の検証の過程だ。

昨日（8月26日）、Business Insider (BI) というネットメディアの英語記事をソースとした、英国のボリス・ジョンソン首相についての「最新ニュース（に見えるもの）」が日本語圏Twitterで盛り上がっていた。

BIというネットメディアは、元々は、インターネット広告配信の大手（後にプライベート・エクイティ会社に買収され、最終的にはGoogle傘下になった）を創業した起業家が、特にTech業界のニュース・株式情報サイトとして立ち上げたものである。2007年にスタートして（そのころはこういうネットメディアが林立していた）、2015年にドイツの大手タブロイド新聞を出している出版社が買収した。

BIは今は14か国で別々に展開しており、日本版*1もできているから、日本でも「BI」という名称は結構知られているだろうし、BI Japanの記事はけっこう読み応えがあって『東洋経済』などの超有名な老舗とフラットに並んでいても遜色がなかったりするから、ネットでのプレゼンスはかなり高いんじゃないかと思う。

だが、英語圏でのBIというメディアは、Twitterで英語圏のジャーナリストを多くフォローしている私が見ている範囲では、まずめったに言及されないメディアだ。ただし、Tech業界を見ている人がよく目にするメディア（例えばTechCrunch）は私は目にしない環境にあるし、私が見ている範囲だけが「正しい」とか言うつもりはない。

だが、今回のボリス・ジョンソン首相についての「最新ニュース（に見えるもの）」は、「私が見ている範囲」のど真ん中で、そしてその「私が見ている範囲」では全然話題になってもいなかったのである。

しかも日本語圏で出回っていた話では、"Boris Johnson to resign in 2021, says Dominic Cummings' father-in-law" という見出しが、「ジョンソン首相が来年辞任を計画と上級顧問が伝えた」と、すさまじい訳抜け（衝撃的なスクープっぽい話は、どうか慎重に読み返してからツイートしていただきたい）。"～'s father-in-law", どこ行った。（ちょっと英文法実例ブログっぽいことを書いておくと、複数の語をつなげて複合語にする場合はこのようにハイフンを使うのが正式である。ただし日常のレベルではハイフンなしで "father in law" と書かれていることもとても多い。）

そしてそういう重大な訳抜けのあるツイートが、リツイートが3,500件超、いいねが3,000件超。崩れ落ちる……orz。

 

だいたい、こちら方面（英国政治方面）のウォッチャーは、ドミニク・カミングズ（通称「ドム」）の名前が出てきたらまともに受け取らない。「話半分」にもならないような、「基本的に信用できないもの」として受け取るのがデフォだ。だからこんな「辞任説」は、「ほんとかよ、ニヤニヤ」と反応すべきなのだ。

しかもここでは "Dominic Cummings' father-in-law" って（笑）。その人は一体、英国の内閣について、どのような権限を持ってるのでしょうか。「首相の顧問の義父」て、「友達のお兄さんの同級生」くらいの感じでしょ。

そもそも「ジョンソン辞任へ」とか「Covid-19の後遺症」とかいう話は、BBC Newsなどガチのニュースソースでは見かけない話。

私のこれが、リツイート22件、いいね20件…… orz 

元のガセネタは、それぞれ3,000件…… orz

 

ともあれ、元のBI記事を見てみたら、BIの独自取材ではなく*2、「よそのニュースサイトにこんなことが書いてあった」という要約・まとめ記事だ。「メディアの記事」というより「ブログ」だ。

しかも、ここでBIが参照しているのはthe Timesのサイトに掲載されているコラム。The Timesは有料登録（購読）してないと中身がほとんど読めないので（日本の朝日新聞などと違い、無料登録で読める記事はなくて、全記事が有料。ただし各記事冒頭だけは今は無料でも読めるようになっている）、BIの書いてることがthe Timesの書いてることを歪めていないかどうかといったことを確認できる人も限られている。

それでも、the Timesで読める部分は一応あるし、英語のコラムの文章の場合、冒頭だけ見れば、スタイル（文体、様式）からどういう傾向のものかがつかめるので（真面目な「社説」的なコラムなのか、おちゃらけた「軽い読み物」的なものなのか、など）、少し見てみよう。

大学受験生や大学でアカデミックな英語にしか接していない人ではたぶん全然歯が立たないと思う。それなりに場数を踏んでる人向け。

 

 

 

 

 

 

これについて: 

 ↓これはひどいwww 嘘つきが嘘の上に嘘を塗り固めていく様子へのツッコミ。

 

さらにまた……重病にかかったことを無能の言い訳に使うんだ、今の英保守党って。

ですよねー。あのBI記事、写真が気になりますよね。普段、ジョンソンが撮らせているニュース写真とは全然違う顔をしているので（病み上がりのときの写真じゃないかなと思うけど、BIの記事はあの写真を拡散するのが目的なのではと思ってしまうクオリティ）。

 

 というわけで、「衝撃的な最新ニュース」、特に今の日本では「安倍氏の健康問題」や「退陣か」という傾きがある中での、「日本ではない（したがって『普通』であるはずの）他国」という想像の外部世界に関するものには、どうか慎重に。

というか少なくとも今の（ジョンソン政権の）英国は「普通の国」ではありません。ドムがいる限り……。ドムが仮にいなくなってもどうなのかなというのもありますが。

 

※規定の4000字どころか、さらに倍の8000字を超えてるよ。ツイートの埋め込みが多いからね。

 

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参考書:  

フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 (角川新書)

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  • 作者:一田和樹
  • 発売日: 2018/11/10
  • メディア: 新書
 
The Bad Boys of Brexit: Tales of Mischief, Mayhem & Guerrilla Warfare in the EU Referendum Campaign (English Edition)

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Democracy for Sale: Dark Money and Dirty Politics (English Edition)

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*1:日本語版ではなく、日本独自で、BIというブランドのもとに日本語で取材・執筆する記者の書いた記事が掲載されている。BIでは「日本版」とは呼ばず、Business Insider Japanと称している。

*2:日本版BIは独自取材で成り立っているが、英語圏ではどうなのか、私はよく知らない。普段見ないメディアなので。でも私が知ってる限り、つまり雨後の筍のごとく「ネットメディア」が林立していたころの英語版BIは「ネット上のうわさとニュースのまとめサイト」だったよ。