Hoarding Examples (英語例文等集積所)

いわゆる「学校英語」が、「生きた英語」の中に現れている実例を、淡々とクリップするよ

英文を頭から読んで書いてあることを書いてある通りに読む練習, 同格, 挿入, be expected to do ~, 付帯状況のwithなど(英国のロックダウンの見通し)

今回の実例は、英国政府の医療顧問団上層部の発言から。

英国政府は3月23日(月)にレストラン、パブなどの閉鎖(日本語ではおそらく「営業自粛」と位置付けられるもの)を経て「不要不急」の外出の禁止に踏み切り、以降、いわゆる「ロックダウン lockdown」の状態にある*1。日本時間で24日早朝のブルームバーグ報道: 

英国は23日夜から全国的なロックダウンに入る。ジョンソン首相が国民向けのテレビ演説で発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、不要不急の移動を全て禁じ、住民は自宅から出ないよう命じられた。

期間は少なくとも3週間で、警察には人々の集まりを解散させたり違反者に罰金を科したりする権限が与えられる。

生活必需品以外の店舗や遊び場、図書館、信仰の場所も閉鎖される。必需品の買い物や治療を受けるためなどを目的とする外出は認められる。

政府は3週間後にこうした措置を緩和できるかどうか検証する。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-23/Q7NYY4T0AFB401

それから1週間が経過しようというタイミングで、政府の医療顧問団副チーフであるジェニー・ハリーズ博士が、英首相官邸が毎日行っている記者会見で、「行動制限は6か月にわたって続く可能性がある」と語った。それを伝える記事が下記である。

www.theguardian.com

 

今回実例として見るのは、その後、事態がさらに進展したときに書かれた記事。ハリーズ博士の発言についてのこちらの記事での記述が、「書いてあることを、書いてある順番で、書いてある通りに読む」ことの練習台として、とてもよいものだと思ったので、それを見ていきたい。

記事はこちら: 

www.theguardian.com

*1:「ロックダウン lockdown」という用語はなかなか面倒な用語である。

https://english-vocab-covid-19.memo.wiki/d/%a5%ed%a5%c3%a5%af%a5%c0%a5%a6%a5%f3%a1%a2%b3%b0%bd%d0%a4%ce%b6%d8%bb%df%a1%a6%c0%a9%b8%c2%a1%ca%a1%a2%c5%d4%bb%d4%c9%f5%ba%bf%a1%cb%3a%20lockdown を参照していただきたい。

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to不定詞の副詞的用法, 動名詞, in a way that ..., 現在完了, in addition to ~(#自粛と給付はセット は当たり前。英国政府の方針)

しn今回の実例は、英国のボリス・ジョンソン首相の発言から。

長々と前置きを書いている余裕がないのだが、日本語圏では新型コロナウイルス感染拡大に対する対策として、 #自粛と補償はセット であるということが、社会的に、全然認識されていない。むしろそういうことを言うのは「左翼」だというヒステリアに支配されているように見える。

しかし事実としては、「規制緩和」「民活導入」至上主義的な新自由主義、「小さな政府」というイデオロギー*1の発祥の地(のひとつ)で、2010年代はほぼずっと苛烈な新自由主義政策(「緊縮財政」と呼ばれる)をとってきたイギリス(英国)で、 #自粛と補償はセット であるということが、何よりも先に示されている。なお、今のイギリス政府が「左翼」だなどと強弁する者がいたら、それは悪質なデマゴーグである。

 

英国政府は、パブやレストランなどの営業の「自粛」を求めたが、このとき、通常店舗での飲食提供の許可とは別に取得しなければならない食事の配達やテイクアウェイ(店舗外での飲食)営業の許可を特例としてなくてもよいとするという「規制緩和」策と同時に発表され、その「テイクアウェイ営業の特別許可」以上にメディアで注目を集めたのが、 #自粛と補償はセット であるという明確な方針だった。十分に操業できず資金的に逼迫することが想定される企業で、人件費削減のために従業員を解雇すること(政府から見れば失業率を上昇させること)を避け、同時に通勤する人を減らし、「自粛」策が掛け声だけに終わらないようにするために、英国政府はいきなり、「給与の8割補償」を約束したのである。

その記事がこちら(2020年3月20日付): 

www.theguardian.com

この方針は、"an unprecedented step for the British government" と説明されているが、つまり第二次大戦時も、その前の世界恐慌のときも、その前の第一次大戦時もこういうことは行われていないという意味である。20世紀の英国は保守党と労働党の二大政党の間での政権交代が頻繁に起こる二大政党制であったが、社会民主主義(あるいは民主社会主義)政党である労働党が政権をとったときにも、このような政策はとられていないということだ。

*1:これが「イデオロギー ideology」だと認識することを拒む否定論者たちに騙されないようにね。もう遅いと私は思ってるんだけど。

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長い文、thousandを含む数字の表し方、「デモ」の表し方、関係代名詞、挿入、allow ~ to do ..., 同じ語句の繰り返しを防ぐための言い換え表現(香港、大規模デモ)【再掲】

このエントリは、2019年6月にアップしたものの再掲である。表題に「長い文」とあるが、このくらいの長さの文は特に長いわけではなく、むしろ非常によく遭遇する。

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今回の実例は香港での大規模デモについての報道記事から。

香港は、現在は「中国の一部」と認識されているかもしれないが、22年前の1997年までは英国(イギリス)の統治下にあった。世界史で必ず習うと思うが、19世紀の西欧列強の帝国主義の時代、中国は大変なことになった。このとき香港は英国の植民地となり、19世紀末に99年の期限で租借という形になった。20世紀の激動の中、香港は第二次世界大戦時は日本の占領下におかれたが、日本の敗戦に終わったあとは再度英国の統治下に戻り、「アジアにありながらそこだけは英国」という場所になった。20世紀の香港の映画スターの多くが西洋風の名前をしていること(ブルース・リー、ジャッキー・チェンなど)には、このような事情がある。

1997年に租借権が期限を迎え、香港は英国から中国(中華人民共和国)に返還された。中国本土は社会主義で、香港は資本主義(自由貿易主義)とまったく違ったシステムだったため、中国は「一国二制度」を導入し、香港は「特別行政区」として高度な自治を有する中国の一部となった。つまり香港は中国本土とはずいぶん違った制度を有し、中国本土ではできないようなこと(例えば政党の結成)も香港では普通にできる、というようなことになっていた。そのような背景から、香港では「自由」についての意識が高い。米国の監視システムに関する極秘情報を手にしたエドワード・スノーデンが最初の脱出先に香港を選んだのにはそういった文脈もあった。

一方で、返還から20年以上が経過し、香港を中国本土とは「特別」なものにしている要素が、少しずつ変わり始めている。もう5年も前になるが、2014年の「雨傘運動」は、中国政府が香港をいわば手なずけようとする動きに対する学生たちを中心とした抵抗運動だった。

そして今回、2019年6月に、その「雨傘運動」の規模が引き合いに出されるような大規模デモが起きている。きっかけは、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする法的制度づくりで、これについてはロイターの記事などでしっかりした解説を読める。

jp.reuters.com

 

というわけで今回の記事はこちら。ただし、私が最初に読んだあとに記事が更新され、見出しが書き換わり、内容もかなり変わってしまっている:

www.theguardian.com

 

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unlike, 条件を表すif節, 代動詞, 感覚動詞+目的語+動詞の原形, the +形容詞(スーダン、ジャンジャウィードの復活)【再掲】

このエントリは、2019年6月にアップしたものの再掲である。英語の文を、書いてあることを書いてある通りに読むには、いわゆる「受験英語」が大切だ、ということがよくわかる例だと思う。

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今回の実例は、先週から極度に暴力的な様相を呈してきたスーダン情勢を伝える記事から。

スーダンではこの4月、それまでありえないと思われていたことが実現した。政治腐敗の一掃と大統領退陣を要求する民衆のデモ・座り込みの末、何十年という単位で専横的な統治を行なってきたバシル大統領が権力の座を追われた。大統領を退陣に追い込んだのは軍部で、その後は暫定的と銘打ったうえで軍政が敷かれているが、元々のデモ隊が求めていたのはそんなことではなく市民による政治(民主主義)であり、大統領退陣・拘束後も首都ハルツームでのデモというか市民たちの座り込みは続いていた。

その座り込みは、英語圏ではそこそこ報じられてきたのだが、2011年初頭のチュニジアを彷彿とさせるような「インテリや専門職の人々が主導するデモ」で、ワイシャツにネクタイといった服装の中年男性たち(専門職の人々)が、Tシャツ姿の若者と一緒になっていて、Twitterなどに流されてくる現地からの映像などでは、非常に穏やかで平和的な、一種の「祝祭」のようなムードだった。大統領を退陣に追い込んだデモでは女性たちが大きな役割を果たしており、退陣後も女性たちの参加は続いていた。さまざまな人々がハルツームの軍司令部前に座り込み、「政治をわれらに」と要求していた。

その光景は、2011年のいわゆる「アラブの春」を思わせる光景であり、「アラブの春」のあと結局は前より苛烈な専横政治のもとに置かれているエジプト(スーダンの隣国)の民主化活動家などは「わたしたちの二の舞にならないように」という思いを英語でTwitterに綴りながら情勢を注視していた。

座り込みの現場は歌に満たされ、人々は踊っていた。それは「平和的な大衆行動」そのものだった。

しかし、中国での天安門事件から30年を迎える6月4日になると、その様相はすっかり変わった。軍司令部前の座り込みが、強制排除されたのだ。非武装の市民たちに対し実弾が発砲され、何十人という単位で人が殺された。病院は包囲され、搬送されてきた負傷者を満足に治療できる状態ではなくなっているとTwitterで悲鳴のようなツイートがいくつも流れてきた。

その後、スーダンはインターネット遮断という「専横政治あるある」の状況になっているのだが、6月4日以降は軍の中でもちょっと別系統といえる勢力が、ニュースの中心になっている。RSFと呼ばれる the Rapid Support Forces だ。かつて、ダルフール紛争のときは「ジャンジャウィード」と呼ばれていた集団で、その残虐さは2005年に意識のあった人なら聞いて知っているだろう。

ジャンジャウィードが戻ってきた」と、BBCのベテラン記者、ファーガル・キーンは書いている。今回見るのはその記事だ。

www.bbc.com

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Heroes, Corona Fighters (新型コロナウイルスと戦う医療従事者を讃え、励ますことば)

今回の実例もTwitterから。

前回まで、3回連続で、新型コロナウイルスの感染拡大抑止のために英国などで使われているスローガン、"Stay at home" を軸にした表現を見てきた。また、これらのエントリで、医療従事者からの情報発信についても扱った。「ソーシャルメディアで個人的につぶやく」とかではなく、「ソーシャルメディアを活用して病院全体で広く一般に向けたメッセージを出す」という行動が、世界各国で見られる。

hoarding-examples.hatenablog.jp

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今回見るのは、医療従事者からのメッセージを受けての一般市民の反応について。「3月26日(木)午後8時に医療従事者を讃えて一斉に拍手をしよう」という呼びかけが、イギリスでなされた。ハッシュタグは #ClapForNHS だ。

そしてTwitterには各地から、その拍手喝采の映像が流れてきた。

 

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"We stay at work for you. You stay home for us." というメッセージ(新型コロナウイルスに立ち向かう医療現場)

今回の実例もソーシャルメディアでたくさん流れてきた標語・メッセージから。

先週、「集団免疫」論を捨てて以来、英国で(アイルランドも同じなのだが)人々に対し家にいるように呼び掛ける標語が繰り返し流されていることは既に書いた通り。

hoarding-examples.hatenablog.jp

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そのようなメッセージが政府から発され、医療現場(病院)が患者の激増(「オーバーシュート」なる珍妙な日本語が使われているが、あれはおかしい)に備えているときに、現場からは「負担をかけるな!」「病院に押し寄せるな!」というヒステリックな否定命令文ではなく、下記のような、とてもポジティヴで人間らしいメッセージが発された。

これだから、私は英語が好きなのだ。

 上のツイートは英マンチェスター、下のは米ニューヨークの病院の医療従事者からのメッセージだ。"We stay here for you. Please stay home for us." 「私たちは、あなたがたのために、ここ(病院)にいます。あなたは私たちのために、家にいてください」

つまり、感染が拡大して患者が増え、病院がキャパシティを超えないように、一般の人々は自分が感染しないことと他人を感染させないことを第一に考えて、家にいてほしい(外出しないでほしい)というメッセージである。

日本でダイヤモンド・プリンセス号が注目されていたころから日本語圏では医療関係者やその方面の専門家が同じ内容のメッセージを発していたのだが、同じことを日本語で言わせると「病院に来るな」「病院に来る者を増やすだけだから検査なんかするな」という言い方になるのだから、いかにこの日本語圏というものが基礎に組み込まれているレベルで抑圧的なのかがいやでも感じられる。

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#StayAtHomeSaveLives #StayHomeSaveLives 標語のハッシュタグ(新型コロナウイルス対策)

今回の実例は、前回の続きで、Twitterハッシュタグを見てみよう。

前回は、英国政府がロックダウンに先立って打ち出していた "Stay at home. Protect the NHS. Save lives." の標語を見たが、今回は、この標語が人々の日常生活の中にどう入っているかを見てみよう。Twitterハッシュタグになるとこのパートが脱落している。

また、 "Stay at home" の《前置詞》のatもあったりなかったりしている。つまり、"Stay at home" だったり、"Stay home" だったりしている。

"Stay at home" のほうは、《stay + 前置詞 + 名詞》の構造、"Stay home" のほうは《stay + 副詞》の構造になっている。homeという単語は名詞にもなれば副詞にもなるのだ。

私が中学・高校のころは、英語を文法でしっかり認識しておらず、何となく見ていたところがあって、このatは要るのか要らないのかがわからなかった。ちゃんと文法で認識していれば、すぐ上で述べたような論理が見えてくるのだが、文法を押さえていなかったので少々遠回りをした。

今でも、文法をまじめにやっている人は、"stay home" と言うか "stay at home" と言うか、2つの言い方の間に意味の違いはあるのかということで頭を悩ませることがあると思うが、結論だけ言ってしまえば、どちらでもよい。好みの問題・語数の問題・スペースの問題と考えておいてもよい。

というわけでハッシュタグ、#StayHome: 

https://twitter.com/hashtag/StayHome?src=tren

#StayHomeSaveLives: 

https://twitter.com/search?q=%23StayHomeSaveLives&src=tyah

#StayAtHome:

https://twitter.com/search?q=%23StayAtHome&src=tyah

#StayAtHomeSaveLives: 

https://twitter.com/hashtag/StayAtHomeSaveLives?src=tren

 

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"Stay at home. Protect the NHS. Save lives." という標語(付: 初出の調べ方)(英国政府の新型コロナウイルス対策のPR)

今回の実例は、英国で使われている標語。

新型コロナウイルスによる感染拡大を何とかコントロールしたい英国政府は、先週末から、いわゆる「不要不急の外出」をしないように人々(国民)に呼び掛けるという方向に舵を切った。既に学校閉鎖などが行われるようになっていたところに、さらに一段階の規制強化である。

[ロンドン 20日 ロイター] - ジョンソン英首相は20日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向け、国内のパブやレストラン、劇場、映画館、ナイトクラブ、スポーツジムなどの営業を同夜から無期限で一時停止するよう命じた。これにより、英国は事実上の封鎖状態となる。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-cafes-idJPKBN21736K

 現実には、パブやレストランなどが閉店となっても、列車の運行本数が削減されても、人々は通勤し、23日の月曜日は電車が満員だという報告が相次いで、誰がどのように悪いといった議論がSNSで沸き起こり、ニュースでも取り上げられた。

 (東京の感覚では、このくらいの乗車率なら「空いてる」ように見えるはずなんだけど、それは東京が異常なだけなので……)

 

だがこの前日、22日の日曜日には、首相官邸が新たな標語を全面に出し、新たな呼びかけを開始していた。それが下記のツイートだ。

 "Stay at home. Protect the NHS. Save lives." というこの標語、ロジックは三段論法で、「家に留まれ。(それによって)NHSを守れ。(それによって)人命を救え」という意味になる。NHSは英国の「国民健康保険サービス National Health Service」のことで、より具体的には健保が運営する病院のことである。人々が家に留まり、感染しないことが、NHSへの負担を軽くし、それによってNHSは(新型コロナウイルス感染症であれ、ほかの病気であれ)医療を必要とする人々を救うことができる、という話である。

日本ではものすごく早い段階から、感染の実態をしっかり把握すべきだという主張がなされるより前に、「"医療崩壊" を避けよ」という主張がなされた。ほとんど下品と言ってよいような言い方で、「医療を崩壊させるな」「軽症なら病院に来ずに、家で寝ているべきである」といった主張がなされた。誰かを説得することを目的とした口調やロジックで語られねばならなかったそれは、特にSNSで感情的でヒステリックな「現場は頑張ってるんだ」「ダメといったらダメ」みたいな叫びとなって響き渡り、また、日本特有の「読むべき空気」を形成し、人々を委縮させた。

同じことを言うにしても、英語では表現はより端的で、よりロジカルで、より肯定的である。「崩壊させるな」の否定命令文ではなく「守れ」という肯定の命令文で語るのは英語の習慣だが、その習慣が前向きな、「よし、がんばろう」という気分を持たせるものだということを、私は今回ほど実感したことはない*1

 

*1:英語では否定命令文ではなく肯定命令文でメッセージを出すというのはほかの場面でも見ることである。例えば、"Keep your chin up" という英語の表現(「アゴを上げていけ」、つまり「胸を張っていけ」)が、日本語訳では「へこたれるな」となっていたりする。私が翻訳を担当しても、文脈次第ではそのようにするかもしれない。つまりこれは社会的なnormの違いだろうと思う。

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【ご連絡】本日記事の公開時刻が少し遅くなります。→休載します

いつもご閲覧いただきありがとうございます。

本日3月23日、予定していた原稿のアップを先送りして、より緊急性の高いトピックに差し替えることにしたのですが、何かいろいろあって予定時間内に原稿が仕上がっていません。

間に合わせるべく執筆中ですが、この告知がアップされていたら、いつもより30分か1時間くらい、更新が遅くなります(13時か13時半になります)。

よろしくお願いします。

 

→UPDATE: 

すみません。本日は休載します。代わりにといっては何ですが、20日にアップした本家ブログの方をご覧いただければと思います。

nofrills.seesaa.net

 

it takes 〈人〉~ to do ...(「オランダで性的虐待を受けた女性が合法的安楽死」という誤報について)【再掲】

このエントリは、2019年6月にアップしたものの再掲である。

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今回の実例はTwitterから。

元々は、今日は前々回前回と同じ「天安門事件から30年」の記事から実例を拾おうと思っていたのだけど、より緊急性の高いトピックに差し替えた。 【再掲時注: 再掲にあたり、順番を入れ替え、天安門事件関連のエントリはまとめた。】

オランダは、「安楽死」が認められている数少ない国の1つである。そのオランダで、ある女性が安楽死したという話が、ネット上を飛び交っている。日本語圏も例外ではなく、Yahoo! Japanのトップページにはこんな表示がある。

f:id:nofrills:20190606052512j:plain

https://www.yahoo.co.jp/ 2019年6月6日

つまり、「性的虐待を受けた17歳の女性が安楽死した」という話が流布しているのだが、これが全然まったく事実ではないということが指摘されている。

ツイート主は米媒体Politicoの欧州部門で書いているアイルランドのジャーナリストで、かなり長いスレッド(連投)でこの「誤報」について書いているが、当ブログで実例として見るのはスレッドの最初のこの投稿だけにしよう。

大手メディアの無責任な(まともに事実確認をとらない)報道というか「誤報」と、その拡散について関心がある方は、スレッド全体を読んでいただければと思う。

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現在分詞、分詞構文、付帯状況のwith, A as well as B, to不定詞の進行形, how best to do ~(中国、天安門事件から30年)【再掲】

このエントリは、2019年6月にアップしたものの再掲である。(元々はこの1つ前に別件でエントリを書いていたのだが、再掲に当たり、同じトピックのものはまとめることにした。そのため、昨年6月の投稿順とは少し前後している。)1989年6月4日の天安門事件について、中国政府が語ろうとしないことを批判するのはたやすいが、同様に、自分たちも自国の過去について知らなかったり誤情報を信じていたりするという事実を認識するのは、他国の批判よりずっと難しいものである。ネットではこの20年くらい、そんなことの繰り返しだ。

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今回も、前々々回、および前々回と同じ、1989年6月4日の中国・北京における「天安門事件」についての記事から。

今回読む部分について背景知識として踏まえておくとよいことは前々々回の導入部に書いてあるので、そちらをご参照のほど。

記事はこちら: 

www.bbc.com

今回見るのは記事の中ほど、1989年に何が起きたかを説明している箇所から。

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接続詞のas, 年齢の表し方, 関係副詞, find + O + -ing (中国、天安門事件から30年)【再掲】

このエントリは、2019年6月、1989年6月4日の天安門事件から30年という節目にアップしたものの再掲である。

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今回も、前回と同じ、中国の天安門事件から30年を迎えて、英BBCの北京特派員、John Sudworth記者が書いた記事から。

記事はこちら: 

www.bbc.com

天安門事件」については、前回のエントリでざっと概要を説明する記事にリンクをはってあるので、どういう「事件」なのかを知らないという方はまずはそちらからどうぞ。

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【お知らせ】PC版のスタイルシートを変更しました。

いつもご閲覧いただきありがとうございます。

PC版のスタイルシートを変更し、過去記事などがサイドバーに表示されるようにしました。スマホ版は変えていません。

 

これまで使っていたスタイルシート: Block Memo

https://blog.hatena.ne.jp/-/store/theme/6653458415119759185

 

変更後のスタイルシート: Epic

https://blog.hatena.ne.jp/-/store/theme/12921228815712830648

 

文中のリンクの色も変更されて、前より読みやすくなっているのではと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。

 

nofrills拝

聞き取りの練習, need to do ~, 間接疑問, not just A but also B, など(新型コロナウイルスに関する、アイルランド首相のすばらしいスピーチ)

今回の実例は、アイルランド首相のスピーチから。

カトリックの国であるアイルランドは、アイルランドキリスト教を広めた守護聖人聖パトリックの祝日である毎年3月17日を盛大に祝う。

元々このセント・パトリックス・デーは宗教的な礼拝の日であった。現在のようなバカ騒ぎや盛大なパレードという習慣は、かつてアイルランドから北米に移住・脱出した「在外アイリッシュディアスポラ)」の人々の間で始まったもので、アイルランド自体で盛大なパレードなどが行われるようになったのはここ数十年のことだ。

en.wikipedia.org

ともあれ、そのセント・パトリックス・デーのパレード、アイルランド共和国政府は、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のために中止という判断を下していたのは、先日書いた通りである。

hoarding-examples.hatenablog.jp

中止の根拠は、人と人の距離が近い接触(濃厚接触)がウイルスを広めるということで、同じ根拠に基づいてパブも閉鎖された。アイルランドでパブが閉鎖されるなんて、日本でコンビニが一律閉鎖されるようなものだろう。

 

3月17日当日、アイルランドからはいつもの賑やかな光景とは異なり、ごくごく小規模な、ほほえましい「パレード」の映像などが流れてくることになった。

そしてその夜9時、公共放送RTE(日本でいうNHK)でレオ・ヴァラドカー(ヴァラッカー、バラッカー)首相の演説が放送された。ヴァラドカーは、自身が率いるFG党が2月の総選挙で第3党に甘んじることになり、退陣することを表明しているが、この総選挙の結果が実はすさまじいカオスで次にどの党が組閣することになるのかが全然決まらず、結局FG政権が、次の組閣が成るまでの間という条件で、暫定的に、選挙前と同じ顔触れで政権を担当し続けている。それを「ケアテイカー内閣」というが、政治がそういう不安定な状態のときに、アイルランド新型コロナウイルス禍が襲ったわけだ。

ヴァラドカーは、お父さんがインド出身の医師なのだが、本人も政治家になる前は医者として働いていた(病院勤務医を経て一般医の資格を取得)。つまり、医者としての経験がない多くの政治家と違って医療の現場を知っているし、専門的な説明についての理解が及ぶ範囲も広く深い*1。その彼のスピーチは、現状を冷静に分析した結果を政治リーダーとしてストレートに、言葉でごまかそうとせずに人々に伝えつつ、社会全体に「がんばろう」という気持ちを与える力強いメッセージだった。それも、フランスやイギリスで政治リーダーがやっているような「戦争というレトリック」に頼らずにそれを見事にやり遂げた*2。結果的に、アイルランドの多くの人々は支持政党にかかわらず「今、この人が首相でよかった」と思っているに違いない。

 

今回の実例はそのスピーチから。映像は下記: 


Ministerial Broadcast by Taoiseach Leo Varadkar about the Covid-19 pandemic

 

スクリプト(文字起こし)は下記で読める。耳で聞くための英語としてではなく読むための文面として整える編集が加えられているので音声と完全に対応してはいないが: 

Taoiseach Leo Varadkar's full speech on coronavirus as he makes state of the nation broadcast - Irish Mirror Online

 

スピーチらしくゆっくりはっきりと発話し、確実にメッセージを伝えようとしているので、「英語のリズム」をつかむための聞き取りの練習台になるだろう。内容も優れているし、ぜひ聞いてみていただきたいと思う。

 

*1:そのわりに、緊縮財政を情け容赦なく医療などの分野にも適用してきたし、そのために選挙で負けたのだが。

*2:アイルランドは軍事的に中立国である。国連PKOでは大活躍しているが。

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It is ~ that ...の強調構文, 同格, 仮定法(新型コロナウイルス、英国の方針転換)

今回の実例は、解説記事から。

BBC Newsのウェブ版では、何かかみ砕いた説明があったほうがよいような複雑なこと、背景を詳しく述べたほうがよいようなことなどを報じる場合に、その分野に精通した記者が解説を書くことがある。

それらの解説は、Analysis(分析)と位置付けられているが、いつ、どこで、何があったとか、誰がどういう発言をしたということを普通に淡々と書くスタイルの報道記事の中に、別個に区切った欄を設けて埋め込んであることもあれば、1ページ独立した形で記事を立てることもある。

今回見るのは後者のスタイルでのAnalysis記事で、トピックは新型コロナウイルス。感染の広がりにどう対処すべきかに関する英国政府の方針が、ほんの数日の間にがらりと変わった。そのことについての解説である。日本語圏ではいまだに、変更される前の英国政府の方針が「イギリスのやり方」として語られているが(翻訳や執筆のタイムラグがあるので、それは仕方がないのだが)、それら語られていることの多くが、書かれた時点でもう古い情報になってしまっている(「変更前の話」である)ことに注意が必要である。

閑話休題。記事はこちら: 

この記事は、英語としては大変に読みやすく、一読するだけで、目まぐるしく変わる状況を整理できるというお役立ちな記事なのだが、内容が内容なので、医学分野の素養がない私が日本語化することは避けたい(間違った訳語を選択してしまいかねないし、そういう悪意のない間違いがコピペなどで広まることで「デマ」になることもありうる)。よって、以下では日本語の対訳はいつも以上に少ないが、その点はご了解いただきたい。当ブログの主眼は、学校で習う英文法がどのようなときに実際の「生きた英語」で出てくるかを示すことにあり、記事の内容そのものについて述べることは当ブログではカバーしきれない範囲のことである。

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